黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
利活用の意思や予定のあるなしに関わらず、空き家が危険な状態にならないよう、維持管理するのは所有者の務めであると思います。空き家などは適正な維持管理がなされずに長期間放置されることにより、結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の安全・安心の暮らしに悪影響を及ぼすおそれがあります。 令和３年３月に第２期黒部市空き家等対策計画が策定されております。
利活用の意思や予定のあるなしに関わらず、空き家が危険な状態にならないよう、維持管理するのは所有者の務めであると思います。空き家などは適正な維持管理がなされずに長期間放置されることにより、結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の安全・安心の暮らしに悪影響を及ぼすおそれがあります。 令和３年３月に第２期黒部市空き家等対策計画が策定されております。
この標準化のメリットといたしましては、システムの発注、維持管理や制度改正対応のシステム改修に係る人的、財政的負担が軽減されることのほか、各システム開発会社が標準準拠システムを利用することによりまして、システム間のデータ移行の円滑化も図られることから、以後、改修等が特定の業者しかできないという、いわゆるベンダーロックインの解消にも寄与するところでございます。
農業集落排水事業では、適正な維持管理に努めるとともに、下水道への接続の検討や令和６年度からの地方公営企業法の財務規定等に基づく公営企業会計適用への取組を継続して進めてまいります。 続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
５つの処理施設の維持管理について、老朽化、人口減の中での施設の再編集約、統合のための計画であるとの答弁でありました。 議案第１０号 令和５年度立山町水道事業会計予算の水道課に係る水道事業会計の資本的支出では、老朽水道管更新事業の進捗状況を問う質疑がありました。計画延長２７キロメートルのうち８．８キロメートルが更新済みとなっており、進捗率は３２．６％である。
これを実現するために、公共施設のＺＥＢ化、照明設備のＬＥＤ化を積極的に進め、施設の維持管理による省エネルギー対策を推進いたします。また、町民や事業者の活動から排出される温室効果ガスは２０１３年度比で４６％の削減を目指します。この目標を達成するために、個人住宅や民間事業所への太陽光発電設備の設置を促し、排出量が多い産業部門をはじめ業務部門、家庭部門での省エネ機器導入を啓発、促進します。
上下水道事業会計の黒字は、上下水道施設の建設、維持、管理なども含めて全ての経費を差し引いても、市民から徴収した上下水道使用料金が残ると考えるのであります。黒字分約６億5,600万円になります。黒字分を資本金に組み込むのではなく、市民に還元すべきだと考えます。 以上の理由から、議案第50号、第51号、認定第５号、第６号に反対するものであります。 以上で、私の反対討論を終わります。
市ではこれまで先ほどのサウンディング市場調査を初め、文部科学省のホームページへの掲載、地元との話合い、地元への管理委託等々の取組をされておりますが、施設には毎年維持管理費がかかります。劣化もいたします。もう少しスピード感が必要であります。
消雪装置につきましては、機械除雪に比べて維持管理費用がかかることから、現在は消雪装置の新規設置は原則行わず、老朽化した既存消雪装置のリフレッシュ工事を優先的に実施しております。
初めに、社会インフラの適切な維持管理に向けた取組についてお聞きします。 道路や橋梁、公園、上下水道など、本市の社会インフラは、高度成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多く、今後、一斉に更新時期を迎えることが想定されます。
庁舎や小・中学校など、105の公共施設に係る様々な維持、管理業務を施設管理の専門的知見を有する民間事業者に包括的に委託する本業務につきましては、本年４月の業務開始以降、順調に業務が遂行されているものと考えているところでございます。
今後、機能を維持していく施設等につきましては、施設の運営効率を高める再編計画の考え方と整合の取れた施設管理を行うため、維持管理業務の包括委託の導入についても検討を進めていくこととしております。
66 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 吉久地区におきましては、周辺の耕作地がなくなりまして農業用水の管理者が不在となりましたことによりまして、江ざらいや水門の管理といいました農業用水路の適正な維持管理に苦慮されていらっしゃるというふうに伺っております。
質問として、金屋町と山町筋をつなぐ観光の要所でもある鳳鳴橋を中心に、千保川の護岸に生い茂る雑木の除去など、適切な河川の維持管理を県に要望すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 この項では居住促進、支援拡充、環境整備の側面から質問をさせていただきましたが、結局のところ、人口問題が根幹にあります。
参加いただいた方からは、水道を利用させてほしい、土を補充してほしい、除草を徹底してほしいといったような御要望がございまして、今後の分区園の維持管理において参考とさせていただきたいと考えております。 ２点目は、利用者から2,200円を徴収する根拠はとの御質問でございます。
義務的経費及び重点事業は所要額としたほか、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理経費等は、原則として一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内、また、現在策定中の総合振興計画後期基本計画にかかるハード事業については計画で見込んでいる一般財源の範囲内としたところであります。
また、下水道施設の維持管理業務などにおいて、民間の技術力を生かして将来にわたる技術水準を確保し、効率的に業務を遂行したことを評価する。
(6) 金屋町と山町筋をつなぐ観光の要所である鳳鳴橋を中心に、千保川の護岸に生い茂 る雑木の除去など、適切な河川の維持管理を県に要望すべきでは。 ３ 部活動の地域移行について (1) 市全域における文化部を含めた部活動の各競技別の地域移行の状況は。 (2) 地域部活動での学校施設利用について、積極的に開放すべきでは。
そして、維持管理は地元町内会で行っていただくという条件で引き取っております。 ご提案の舗装費用等を補助する制度の創設につきましては、全町民や他市町村の方々も利用する都市公園、丸山あるいはあさひの郷公園とは違って、基本的に住宅団地内の住民の皆さんが利用する公園でもあります。そういう公園は数多くあるということで、新しい補助制度を設けることは難しいと考えております。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化や光熱費の高騰による維持管理費の増加などが見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
一方で、下水道汚泥中のリン資源化について様々な技術が開発されているものの、リン資源化施設の建設費や維持管理費等、資源化コストがかさむことなどから、中新川広域行政事務組合下水道課からは、下水道汚泥におけるリン資源化の予定はないと伺っております。